【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が７日に発射した事実上の長距離ミサイルの発射費用はおよそいくらか。正確な費用を算出するのは難しいが、一般的に約３億ドル（約３３９億円）と推計されている。南北経済協力事業の開城工業団地で得られる収益の数年分が発射費用として支出されたことになる。
韓国政府は１０日、団地の稼動を全面的に中断すると発表した上で、団地を通じ北朝鮮に入った資金が核や長距離ミサイル技術の開発に投入されたとみられると明らかにした。
団地を通じ北朝鮮が得る収益は北朝鮮労働者の人件費として支払われる年間１億ドルが事実上、全て。このうち北朝鮮当局の取り分は約３割に当たる３０００万ドルとされる。
しかし、国内外の専門家らは事実上、ほぼ全額が当局の懐に入ると指摘してきた。
北朝鮮労働者１人当たりの月給は残業などの手当てを含め約１５０ドルだが、当局の搾取により実際は月２ドル程度だとされる。
韓国情報当局は２０１２年に北朝鮮が発射した「銀河３号」には、開発費用として３億ドルが投入されたと推計した。
「銀河３号」は今回北朝鮮が発射した長距離ミサイルと同一の機種とみられる。
故金正日（キム・ジョンイル）総書記は２０００年８月に訪朝した韓国メディアとの面談で、「ロケット１基に２億～３億ドルかかる」と発言している。
研究施設や発射場建設、人工衛星開発などにかかる費用を除いても、北朝鮮が長距離ミサイル１基を製作するのに団地で得た収益の２～３年分がつぎ込まれたことになる。
ただ、公に市場経済を導入していない北朝鮮の現実を踏まえると、実際に北朝鮮が負担する費用はこれよりも少ないとする見方もある。
１３年に日本メディアが入手した朝鮮労働党幹部の内部講演資料では、「（ロケットを）１回打ち上げるのに３０００万ドル必要だ」と言及されていた。
北朝鮮の招きで１２年の「銀河３号」発射を見学したロシアの専門家は、「（ロケットと衛星製作に）およそ５０００万～６０００万ドルかかっているだろう」と推計した。