【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮への制裁措置として南北経済協力事業である開城工業団地の全面的な操業中断を決定したことを受け、同工業団地の運営にかかわる韓国側の開城工業団地管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局が１１日にも撤収関連の協議に入る予定だ。
韓国統一部の当局者が「昨日（１０日）、北の中央特区開発指導総局に韓国政府の決定を通告し、韓国側関係者をはじめとする撤収手順に関連した諸般の事項をきょう（１１日）議論しようと提案した」と明らかにした。
工業団地内にいる韓国側関係者の撤収と、資材や完成品、設備などの持ち出しに関する議論は段階的に進められる見通しだ。韓国政府はまず、韓国側関係者の安全な帰還にむけた議論を優先的に進める方針だ。
続いて、工業団地に入居している韓国企業の装備や資材、完成品の持ち出しに関する協議に移ることになる。韓国政府は原則的に各企業の装備や資材、完成品はすべて持ち出させたい考えだ。しかし、前日に韓国側が工業団地の全面的な操業中断方針を通告した際、中央特区開発指導総局は反発しており、これら物資の持ち出しをめぐりあつれきが生じる公算が大きい。金剛山観光が中断された時のように、北朝鮮側が韓国企業の資産に対し凍結措置を取り、設備などの持ち出しを妨げる恐れもある。
また、北朝鮮労働者の未払い賃金と韓国企業が北朝鮮当局に支払う税金の精算問題も協議対象となる。
韓国が工業団地に供給している電気や水については、韓国側関係者や装備の撤収議論が終わった時点で北朝鮮側と協議することになりそうだが、供給停止にはやはり強い反発が予想される。