シャープの技術流出論 現役社員の本音は「流出と騒ぐほどの技術あるのか」
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手を振るテリー・ゴウ会長 （ｃ）朝日新聞社
「『勝負パンツ』ではないが、首に巻いていたのは『勝負マフラー』なのか」（現役のシャープ社員）
2月5日午前、大阪市阿倍野区のシャープ本社に姿をみせたのは、経営支援に名乗りをあげた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴウ会長だ。交渉で幾度となく来ていたが、縁起モノか、今回は首元に黄色いマフラーが。以前なら車に乗って入るところを、少し手前から歩き、取材にも応じる様子に社員も「今日は違う」と感じた。
ホンハイと政府系ファンドの産業革新機構がそれぞれの支援内容をシャープ側に示したのはその数日前の1月末。機構側の青写真は、家電各社の液晶事業を統合させた「日本連合」のジャパンディスプレイ（JDI）にシャープの液晶も組み入れ、白物家電も東芝と統合させるもの。「切り分け」が基本だ。
一方のホンハイ案は、基本的には大なたは振るわず、支援金額も機構の倍を上回る7千億円。破格の条件だ。ここで潮目は変わった。シャープも「確認を」と社員を台湾に送ろうとしたが、これにテリー会長が「それならば自分が」と現れたのがこの日だった。
メディアも連日のように報道。台湾傘下が現実味を帯びる中、技術流出論も出始め、ネット上では堀江貴文氏が経済評論家とやりあう一幕も。だがシャープの現役幹部（56）は言う。
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