【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１１日、政府が稼動を全面的に中断すると決定した南北経済協力事業の開城工業団地に残っている韓国国民の撤収について、安全な帰還に向け全ての措置を迅速に進める方針を示した。
韓国側関係者の撤収、資材や装備の搬出の手続きは同日から段階的に行われる。
青瓦台の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は、「開城工業団地の閉鎖が２０１３年の南北合意違反に当たるという指摘が出ているが」との記者団の質問に対し「団地については統一部がきのう詳しく説明した」と答えるにとどめた。
また、「団地の稼動中断に関する朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言などがあるか」との質問に対しても「今言えることは何もない」とコメントを避けた。