【ソウル聯合ニュース】韓国政府が対北朝鮮制裁措置として、南北経済協力事業の開城工業団地の稼働を全面的に中断したことを受け、団地内の韓国側関係者や資材、設備の撤収作業が１１日から始まる。
韓国統一部によると、現在、団地には１８４人の韓国人が滞在している。団地への進出企業１２４社中、５３社は団地に滞在している社員がいないという。統一部関係者は「きょう団地に行く予定の人数は１０８４人だが、滞在者がいない５３社を中心に行かせて撤収を準備させ、その他は（団地入りを）認めない方針」と明らかにした。
韓国側関係者の撤収は段階的に行われる見通しだ。団地が永久閉鎖されるとの懸念もあり、企業は可能な限り完成品や原材料などを韓国側に持ち出すとみられる。
撤収をめぐる韓国側の開城工業団地管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局による協議も１１日から始まる予定だ。団地内の韓国側の資材や装備、完成品の持ち出し、送電中断や断水などをめぐり双方が対立する可能性もある。韓国政府当局者は「基本的な原則は各企業の設備や保管中の完成品を全て持ち出すことだが、北側と協議しなければならない」と述べた。