【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨークの国連本部を訪れている韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１０日（米東部時間）、北朝鮮による４回目核実験と長距離ミサイル発射を受けて議論されている国連安全保障理事会の制裁決議について、「今回が『結末の決議案』にならなければならない」と述べた。単に４回目核実験に対する決議がまとまり、いつか５回目の決議案が採択される状況になってはならないと警戒した。国連韓国政府代表部で行われた特派員懇談会での発言。尹氏は制裁の水準に関しても、「北の政権が想像したり予想したりする範囲をはるかに超える必要がある」とした。
北朝鮮がこの１０年間で行った４回の核実験と６回の長距離ミサイル発射はいずれも安保理決議で禁じられたもので、決議への違反、安保理権威の無視にあたると批判。その上で、「安保理が取るべき強力かつ包括的な措置は、これまで３回の核実験への対応とは画然と異なる必要がある」と述べた。安保理の制裁決議を常習的に違反する行為に対しても大きな代価を払わなければならないと強調した。
尹氏が今回の国連訪問で潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会談し、安保理の理事国メンバーの大使らにも会って韓国政府の立場を伝えたところ、安保理の北朝鮮決議案ができるだけ早期に強力な内容で採択されるべきだと、おおむね同感する雰囲気だったという。
尹氏は安保理の決議とは別に、各国の独自の制裁や圧力も重要だとする。こうした３～４重の努力が相互に働くことで、強力かつ実効的な制裁措置が展開されるとの見方を示した。
外交部の高官は「どんな形であれ北の核とミサイルに転用される資金源を断つべき状況が来たのではないかという考えを多くの国が共有している」と伝えた。主要国それぞれの北朝鮮制裁には、大量破壊兵器開発に転用されかねない要素を最大限遮断しようとする各国の姿勢が反映されることになるだろうと説明した。