北朝鮮人権法とテロ防止法については「3党3色」だ。セヌリ党は北朝鮮人権法とテロ防止法の早急な処理を強調している。だが、共に民主党は両法案にさまざまな条件を付けた。これに対しセヌリ党では「実質的な反対だ」と批判している。国民の党は両法案の処理については共に民主党よりも積極的だ。セヌリ党と共に民主党は同日、代表・院内代表会合を開き、争点になっている法案の処理について話し合ったが、「可能な限り処理する方向で努める」という共通認識を確認しただけで、合意には至らなかった。
北朝鮮人権法については、「共に」という文言をどこに入れるかをめぐり、意見の相違がある。この日の会合では一部、意見の接近があった。共に民主党は会合で、これまで要求してきた「北朝鮮人権増進努力は、南北関係改善と韓半島平和定着努力と『共に』推進しなければならない」という文言の代わりに、「北朝鮮人権増進努力と『共に』南北関係発展、韓半島平和定着努力をしなければならない」という文言を提案した。これは、セヌリ党が主張してきた「北朝鮮人権増進努力と『共に』南北関係発展と韓半島平和定着のための方向でも努力しなければならない」という文言にかなり近いものだ。セヌリ党は「党内で協議した上で回答する」と述べた。国民の党は北朝鮮人権法を早急に通過させなければならないという考えだ。
テロ防止法については、対テロ対応センターを国家情報院ではなく首相室に置く案で与野党が接点を探っている状況だ。しかし、セヌリ党は情報収集権を国家情報院に、共に民主党は国家情報院でなく国民安全処(省庁の一つ)などに与えるべきだと主張している。