THAAD：韓国与党は配備に賛成、野党には慎重論も

　韓国与党と野党が外交・安保の懸案事項で独自のカラーを出している。与党の「セヌリ党」と、野党の「共に民主党」「国民の党」は、北朝鮮による事実上の長距離ミサイル発射という軍事挑発に対して口をそろえて糾弾しているが、戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備、北朝鮮人権法、テロ防止法処理については見解が異なる。

　セヌリ党はTHAADの在韓米軍配備に賛成している。同党の李荘雨（イ・ジャンウ）報道官は10日、「北朝鮮が軍事挑発を続ける限り、韓国国民の安全と生命を守るため、THAAD配備を前向きに検討すべきだ。米国との緊密な協議は必要不可欠な状況だ」と述べた。これより前、金武星（キム・ムソン）代表もTHAAD配備に賛成することを表明した。金武星代表は7日、「THAAD配備協議は、韓国の生存のためにはあまりにも当然のことだ。誰かの顔色をうかがうような事案ではない」と言った。中国が反対しても自主的生存権の観点からTHAAD導入を検討する必要があるという意味だ。

　だが、共に民主党と国民の党は慎重論を展開している。共に民主党は中国を説得するのが先だという考えだ。金聖洙（キム・ソンス）報道官は「THAAD配備が中国の反発を呼び、韓国に経済的不利益などとして跳ね返ってきたら、持ちこたえられるのかという懸念がある」と言った。同はまた、THAADのコスト問題について先にきちんと整理する必要があると主張している。反対だとはっきり言っているわけではないが、発言内容からすれば反対に近い。国民の党は事実上の反対だ。同党の千正培（チョン・ジョンベ）共同代表はこの日、「政府が待っていたかのようにTHAAD韓半島（朝鮮半島）配備を既成事実化していることに懸念を禁じ得ない。THAAD配備には慎重を期すべきだ。まず、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）の開発を早めるなどの対策を立てるのが望ましい」と述べた。