先日の「修復腎移植、高松高裁の判決」ですが、吉田肇 裁判長は、一審の松山
地裁判決を支持し、原告の訴えを棄却しました。
つまり、被告の学会幹部らが『移植できる腎臓は摘出の必要がない』とか『がんの
臓器を移植することなど絶対禁忌』『病腎移植に医学的妥当性はない』などと病腎移植
を全否定した発言に違法性はない。厚労省のガイドライン改正も国の主導で行われた。
故に被告らの発言は「病腎移植を禁止した改正」に関連性はないと言ったのです。
これは嘘です。反論します。
裁判長は、調査不足です！ 病腎移植の重要性を深く調べず、日本語だけを審査した
のでしょう。でなければ、どこかから圧力を掛けられていたのでしょうか。
被告らの発言自体、どれも間違っています。
『移植できる腎臓は摘出の必要がない』なら、家族間の生体腎移植は何故許されてい
るのか。自家腎移植も禁止なのか。『がんの臓器を移植することなど絶対禁忌』とは、
海外事情に疎すぎる。幹部らが、海外の学会に誰も行ってないとは思えない。行ってな
くても文献はネットで自由に読める時代です。私たち素人だって、病腎移植が外国で自
由に行われてる事くらい知ってます。裁判長がそれさえ調べず控訴棄却したのなら誠意
の欠如です。『病腎移植に医学的妥当性はない』今時こんなこと、移植医が平気で言う
こと自体、狂ってます。宇和島の病腎移植で有った不備など、直せば済むことです。
2007年、ガイドライン改正で病腎移植を禁止するとき、厚労省は一般からオピニオン
を募りました。勿論、私も書きました。アメリカの移植医ビルエバンス先生もお書き
下さり、元米国移植学会会長のハワード先生も、病腎移植の必要性を書いて送って下さ
ったそうです。それでも厚労省は全面禁止にしたのです。しかし、厚労省は、その途中、
慌てて「臨床研究は許す」というコトを入れたのです。
禁止は前提でしたから、私は厚労省の係に電話で訊きました。五学会が「病腎移植に
妥当性がない」とレポートを出したようですが、彼らは病腎移植を潰そうと必死です。
病腎移植を活用しようという気も皆無です。どうか、彼らのレポートを鵜呑みにせず、
独自での調査もなさって下さい。厚労省では何かなさってるのでしょうか？」と。
すると、係は「我々はオブザーバーなので調査も何もしていない」と言うのです。
私は驚いて、「移植学会は、病腎移植は世界で禁忌だと嘘を言い、臓器提供が2000も
増えるのに全ての可能性を否定し、あろう事か、万波先生がASTS2007年度年次総会で
受理された発表論文を『万波には警察が介入している。貴学会の発表に相応しくない』
と大嘘の手紙を、米国移植外科学会会長 Arther J.Matas,MD に送り却下させています。
そんな移植学会が正しいレポートを書くとは思えません。どうか厚労省も、独自の調査
もなさって下さい」と頼みました。すると先方（西村氏）は、「他人の私信をどうこう
いうコトの方が、あなた、余程おかしいんじゃありませんか」と逆襲されました。
この問答が、「高松高裁の控訴棄却は審査不足。幹部らの発言（調査報告）は、厚労
省の《病腎移植を禁止した改正》に関連性が大いに有る」と、私が反論する理由です。
Arther J.Matas教授のお写真とご挨拶が、この↓4頁目に出ています。
https://asts.org/docs/default-source/chimera/chimera-spring-2007.pdf?sfvrsn=6
万波医師は却下にめげず、翌年は公表せず再度申請。その論文が、優秀論文のトップ10
として受賞し表彰されています。米国移植学会の対応は、日本と大違い、実に立派です。
ですから改正は国の主導では行われていないのです。
厚労省の担当者が、「大嘘の手紙で、移植学会の田中紘一理事長が、ASTS会長Arther
J.Matas,MDに《論文却下要請》という卑怯な手段に出た」と知ってもまったく動ぜず、
話の趣旨を逸らし、発言した私を逆に責めたのは、国と移植学会にナアナアの合意が有
ったと思っていいでしょう。ですから、元米国移植学会大会長のハワード氏が送って下
さった真摯なオピニオンさえ、厚労省は無視し「病腎移植を禁止」したのです。
------------------------------
病腎移植の禁止だけでも国の恥なのに、移植医3600人を抱える日本移植学会が、なり
ふり構わず猛反対するなど大恥です。親族間による生体腎移植は、年間1000件を超えて
います。ドナーが担癌腎なら小径でも移植せず捨てられている現状は、慟哭に値します。
透析患者は32万人を超えていますが、廃棄される腎臓で使えるものは2000は下らない
と推測されています。2014年の臓器提供は、心停止下27件・脳死下50件。2015年では、
心停止下33件、脳死58件。これでは、日本臓器移植ネットワークの存在価値すら疑われ
かねません。病腎移植の実施は、透析患者への偉大なる光明です。患者が腎移植で助か
る機会を奪い ドナー腎を廃棄してるのは、国家権力による犯罪にも思えます。
この現状は、ライ予防法の悪夢を彷彿とさせます。海外情勢に遅れをとり、国と医師
会が無視し患者が悲惨な目に遭っている病腎移植禁止は、ライ予防法に酷似しています。
棄却で原告の気力が萎え 上告を諦めても、医師の皆さまにお願いします。病腎移植を
どうか解禁し、保険診療で出来るようお力をお貸し下さい。
透析患者は腎移植しない限り、死ぬまで透析です。透析には一人約600万円支払われ、
32万人と言う患者数は健保財政を大きく圧迫しています。透析患者の平均余命は、腎移
植患者の半分しかありません。透析は時間が掛かり、活動は制限され社会的にも大きな
損失です。解禁は、患者や家族の幸せと健保財政の救済に繋がります。
しかし、禁止が九年も続き、こんな願いを主婦が叫んでいること自体、絶望的です。
私たち素人が、幾ら声を上げても消えて行くばかり。医師の皆さまのご賛同無くして、
病腎移植は解禁されません。どうか、先生方のお力をお貸し下さい。
地裁判決を支持し、原告の訴えを棄却しました。
つまり、被告の学会幹部らが『移植できる腎臓は摘出の必要がない』とか『がんの
臓器を移植することなど絶対禁忌』『病腎移植に医学的妥当性はない』などと病腎移植
を全否定した発言に違法性はない。厚労省のガイドライン改正も国の主導で行われた。
故に被告らの発言は「病腎移植を禁止した改正」に関連性はないと言ったのです。
これは嘘です。反論します。
裁判長は、調査不足です！ 病腎移植の重要性を深く調べず、日本語だけを審査した
のでしょう。でなければ、どこかから圧力を掛けられていたのでしょうか。
被告らの発言自体、どれも間違っています。
『移植できる腎臓は摘出の必要がない』なら、家族間の生体腎移植は何故許されてい
るのか。自家腎移植も禁止なのか。『がんの臓器を移植することなど絶対禁忌』とは、
海外事情に疎すぎる。幹部らが、海外の学会に誰も行ってないとは思えない。行ってな
くても文献はネットで自由に読める時代です。私たち素人だって、病腎移植が外国で自
由に行われてる事くらい知ってます。裁判長がそれさえ調べず控訴棄却したのなら誠意
の欠如です。『病腎移植に医学的妥当性はない』今時こんなこと、移植医が平気で言う
こと自体、狂ってます。宇和島の病腎移植で有った不備など、直せば済むことです。
2007年、ガイドライン改正で病腎移植を禁止するとき、厚労省は一般からオピニオン
を募りました。勿論、私も書きました。アメリカの移植医ビルエバンス先生もお書き
下さり、元米国移植学会会長のハワード先生も、病腎移植の必要性を書いて送って下さ
ったそうです。それでも厚労省は全面禁止にしたのです。しかし、厚労省は、その途中、
慌てて「臨床研究は許す」というコトを入れたのです。
禁止は前提でしたから、私は厚労省の係に電話で訊きました。五学会が「病腎移植に
妥当性がない」とレポートを出したようですが、彼らは病腎移植を潰そうと必死です。
病腎移植を活用しようという気も皆無です。どうか、彼らのレポートを鵜呑みにせず、
独自での調査もなさって下さい。厚労省では何かなさってるのでしょうか？」と。
すると、係は「我々はオブザーバーなので調査も何もしていない」と言うのです。
私は驚いて、「移植学会は、病腎移植は世界で禁忌だと嘘を言い、臓器提供が2000も
増えるのに全ての可能性を否定し、あろう事か、万波先生がASTS2007年度年次総会で
受理された発表論文を『万波には警察が介入している。貴学会の発表に相応しくない』
と大嘘の手紙を、米国移植外科学会会長 Arther J.Matas,MD に送り却下させています。
そんな移植学会が正しいレポートを書くとは思えません。どうか厚労省も、独自の調査
もなさって下さい」と頼みました。すると先方（西村氏）は、「他人の私信をどうこう
いうコトの方が、あなた、余程おかしいんじゃありませんか」と逆襲されました。
この問答が、「高松高裁の控訴棄却は審査不足。幹部らの発言（調査報告）は、厚労
省の《病腎移植を禁止した改正》に関連性が大いに有る」と、私が反論する理由です。
Arther J.Matas教授のお写真とご挨拶が、この↓4頁目に出ています。
https://asts.org/docs/default-source/chimera/chimera-spring-2007.pdf?sfvrsn=6
万波医師は却下にめげず、翌年は公表せず再度申請。その論文が、優秀論文のトップ10
として受賞し表彰されています。米国移植学会の対応は、日本と大違い、実に立派です。
ですから改正は国の主導では行われていないのです。
厚労省の担当者が、「大嘘の手紙で、移植学会の田中紘一理事長が、ASTS会長Arther
J.Matas,MDに《論文却下要請》という卑怯な手段に出た」と知ってもまったく動ぜず、
話の趣旨を逸らし、発言した私を逆に責めたのは、国と移植学会にナアナアの合意が有
ったと思っていいでしょう。ですから、元米国移植学会大会長のハワード氏が送って下
さった真摯なオピニオンさえ、厚労省は無視し「病腎移植を禁止」したのです。
------------------------------
病腎移植の禁止だけでも国の恥なのに、移植医3600人を抱える日本移植学会が、なり
ふり構わず猛反対するなど大恥です。親族間による生体腎移植は、年間1000件を超えて
います。ドナーが担癌腎なら小径でも移植せず捨てられている現状は、慟哭に値します。
透析患者は32万人を超えていますが、廃棄される腎臓で使えるものは2000は下らない
と推測されています。2014年の臓器提供は、心停止下27件・脳死下50件。2015年では、
心停止下33件、脳死58件。これでは、日本臓器移植ネットワークの存在価値すら疑われ
かねません。病腎移植の実施は、透析患者への偉大なる光明です。患者が腎移植で助か
る機会を奪い ドナー腎を廃棄してるのは、国家権力による犯罪にも思えます。
この現状は、ライ予防法の悪夢を彷彿とさせます。海外情勢に遅れをとり、国と医師
会が無視し患者が悲惨な目に遭っている病腎移植禁止は、ライ予防法に酷似しています。
棄却で原告の気力が萎え 上告を諦めても、医師の皆さまにお願いします。病腎移植を
どうか解禁し、保険診療で出来るようお力をお貸し下さい。
透析患者は腎移植しない限り、死ぬまで透析です。透析には一人約600万円支払われ、
32万人と言う患者数は健保財政を大きく圧迫しています。透析患者の平均余命は、腎移
植患者の半分しかありません。透析は時間が掛かり、活動は制限され社会的にも大きな
損失です。解禁は、患者や家族の幸せと健保財政の救済に繋がります。
しかし、禁止が九年も続き、こんな願いを主婦が叫んでいること自体、絶望的です。
私たち素人が、幾ら声を上げても消えて行くばかり。医師の皆さまのご賛同無くして、
病腎移植は解禁されません。どうか、先生方のお力をお貸し下さい。