韓国国税庁の2015年国税統計年報によると、14業種の個人事業者のうち14年に廃業した人は計76万1328人で、このうち約61％が飲食業、サービス業、小売業の3業種に従事していた。飲食業とサービス業を廃業した人がそれぞれ約15万人、コンビニエンスストアや衣料品店などの小売業をやめた人が約16万人だった。
この3業種はほかの業種に比べ、廃業率も高い。昨年は飲食店計66万店のうち4分の1が閉店し、全業種のうち廃業率が最も高かった。小売業とサービス業の廃業率もそれぞれ19％、16％に達する。これに対し、電気・ガス・水道業、不動産賃貸業の廃業率は6％台にとどまった。
3業種の廃業率がずば抜けて高いのは、参入が比較的容易で競争が特に激しいためだ。14年に起業した個人事業者は計101万人で、このうち飲食業、小売業、サービス業で起業した人が58万人と57％を占めた。
こうした状況にもかかわらず、これら3業種での起業は相変わらず人気だ。国税庁の統計によると、昨年11月現在、コンビニの店舗数は1年前に比べ11％増の3万店超となり、一般飲食店の数も3％増えた。室内装飾店、ファストフード店もそれぞれ10％以上増えた。