韓国で消費税引き下げ延長、日本の自動車メーカーが値下げへ

　トヨタ自動車や日産自動車などの日本メーカーが、韓国での販売価格を1台当たり最大200万ウォン（約19万円）引き下げる。韓国政府が乗用車の個別消費税引き下げを6月末まで延長したことに伴う措置だ。

　韓国トヨタは10日、個別消費税の引き下げ延長を受け、車種ごとに20万ウォン（約2万円）から60万ウォン（約6万円）の値下げを実施すると発表した。特に、米国で生産する車種は韓米自由貿易協定（FTA）の輸入関税撤廃に伴う値下げも重なり、価格競争力が一段と高まったとしている。これにより、「カムリ」（2500cc）は3330万ウォン（約320万円）、カムリのハイブリッド（LE）は3570万ウォン（約340万円）、ミニバン「シエナ」（3500cc）は5090万ウォン（約480万円）となる。

　トヨタの高級車ブランド、レクサスは車種ごとに30万ウォン（約3万円）から200万ウォンを値下げする。「LS600h」（ハイブリッド、4人乗り）の値下げ幅が200万ウォンと最も大きく、コンパクトSUV（スポーツタイプ多目的車）「NX300h」（ハイブリッド）は60万ウォンから70万ウォン（約7万円）の値下げとなる。

　韓国日産も全車種を対象に最大50万ウォンの値下げを実施する。3000万ウォン（約290万円）を超えていた準中型車「キャシュカイSグレード」は2000万ウォン（約190万円）台で購入できるようになる。

　日産の関係者によると、今月中に購入した顧客には36カ月の割賦販売の利子をゼロにするか、最大170万ウォン（約16万円）相当の給油券をプレゼントするという。