テロ容疑者使用…アップルがロック解除拒否

　【ロサンゼルス長野宏美】昨年１２月に米カリフォルニア州で起きた銃乱射テロで、同州連邦地裁は１６日、死亡した容疑者が使っていた「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロックを解除し、連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力するよう米アップルに命令した。これに対しアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、命令を拒否すると表明。プライバシー保護かテロとの戦いかが論議を呼んでいる。

　クックＣＥＯは公開書簡で「ＦＢＩはセキュリティーを回避する新しいソフトウエアを作ってほしいのだ」と批判し「悪用された場合、全てのロックが解除される可能性がある」と危険性を訴えた。解除の技術は数千万の鍵を開けられるマスターキーに相当し、政府のプライバシー侵害が拡大する恐れがあると指摘した。同社は近く異議を申し立てる方針。

　アーネスト大統領報道官は１７日、「単に一つの端末に影響を与えるものを頼んでいるだけだ」と強調した。大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は同日、テレビ番組で「裁判所に１００％同意する。解除すべきだ」と同社を批判、「１４人が殺された。警戒が必要だ」と語り、安全保障を優先すべきだという考えを示した。

　国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動を中央情報局（ＣＩＡ）元職員が暴露して以降、米国では当局への不信感が高まっており、ＩＴ企業は当局への協力に消極的な姿勢を見せている。