北朝鮮に不正輸出の疑い 貿易会社などを捜索

2月18日 12時07分

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制裁措置で輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮に、衣類や食器などを不正に輸出したとして、警察は、東京の貿易会社などを外国為替及び外国貿易法違反の疑いで捜索しています。容疑が固まりしだい、社長を逮捕して取り引きの実態の解明を進めることにしています。

捜索を受けているのは東京・台東区にある貿易会社、聖亮商事です。また、関係先として、同じく東京・台東区にある朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会傘下の経済団体の事務所も捜索を受けています。
京都府警察本部などによりますと、この会社は、おととし１月、制裁措置で輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮に、日本国内で調達した衣類や食器などの日用品や食料品、およそ６００万円分を不正に輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の疑いが持たれています。不正に輸出された品物は、船で第三国を経由して北朝鮮に運ばれ、主に富裕層向けに販売されていたとみられるということです。
警察は、４８歳の社長を取り調べていて、容疑が固まりしだい逮捕し、取り引きの実態の解明を進めることにしています。
北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、輸出入の全面禁止措置は、拉致被害者らの調査の報告がないことなどを理由に去年３月にさらに２年間延長されています。また、政府は、今月の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、人の往来の規制の強化など新たな制裁措置の実施を決めています。