2016年2月18日（木）
電子版/新聞
東芝の会計不祥事に関連して金融庁から行政処分を受けた新日本監査法人は、担当している約4000社すべてで監査手続きが適正かどうかを自主的にチェックする。企業から提出される書類に不備がないか、異常な数値を見逃していないかなどを３月末までに検証する。異例の緊急対応により、不祥事で失った信頼の回復を急ぎ顧客離れを食い止める。
３月期本決算の監査が本格化する前に、作業の過程や書類作成などに落ち度がないかを…
新日本監査法人、東芝、アーンスト・アンド・ヤング、辻幸一、日産自動車、日立製作所、東レ
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