韓国が北朝鮮の開城工業団地の稼働を全面的に中断したことに関連し、中国紙・環球時報（電子版）は10日、「開城工業団地は南北関係の温度計であると同時に、（緊張を緩和する）減圧バルブだ」とした上で、「韓国が開城工業団地の稼働を中断することは、北朝鮮に強力な経済制裁を加えることを意味する」と伝えた。
中国の新華社通信は、「南北経済協力で最後まで残された成果物」だった開城工業団地の稼働が中断されたと報じた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「開城工業団地は南北の緊張が高まった際にも稼働が中断されずに維持されてきた。韓国政府による今回の措置は異例だ」と指摘した。
一方、米ワシントン・ポストは「これまでの国際社会を通じた対北朝鮮制裁が事実上失敗した。韓国が単独制裁を強化したことは、北朝鮮による挑発を防止する最も効果的な手段だ」と評した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓国政府がミサイルを発射した北朝鮮に明確な非難のメッセージを送った」とした。
ブルームバーグ通信は「開城工業団地は疎遠になった南北で最後に残された協力の象徴だった」とした上で、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は就任当初から『統一は大もうけになる』と主張し、南北統一を経済繁栄の基礎にしようとしたが、結局は（北朝鮮に対する）忍耐が限界に達した」と分析した。同通信はまた、「開城工業団地は韓国のノウハウと資本を北朝鮮の安価な労働力と組み合わせた事業で、南北統一の実験室という意味合いが強かった。今回の措置は韓国が国際社会に対し、北朝鮮にもっと強硬な制裁を加えてもらいたいと強くアピールしたものだ」と指摘した。
ニューヨーク・タイムズは「米国と同盟国が国連安保理にもっと強硬な対北朝鮮制裁を要求する中、韓国が決断を下した」とした。
AFP通信は「北朝鮮は開城工業団地の労働者を中国に派遣できるため、韓国が期待するよりも経済損失は少ないはずで、（稼働中断は）南北の対立ばかりを深めることになる」と懸念した。