北朝鮮の国籍を持つ人は今後、公務員であれ民間人であれ、日本に入国することが原則的に禁止される。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など、日本国内の北朝鮮系機関に勤務する職員や、その人を補佐する立場にある人が北朝鮮に入国した後、日本に再入国することも認められなくなる。人道的な目的で10万円以下の送金を行うことは認められるが、それ以上の多額の金を北朝鮮に送ることも禁止される。また、北朝鮮に寄港した第三国の船舶が日本の港に入ることも不可能になる。
日本政府は10日、このような内容の独自の対北朝鮮制裁措置を決定した。北朝鮮が4回目の核実験に続き、長距離ミサイルの発射まで強行したのに対し、国連安全保障理事会（安保理）の制裁決議を待つことなく、日本が率先して北朝鮮の息の根を止めるというわけだ。安倍晋三首相は「国家安全保障会議（NSC）で北朝鮮に対する断固たる制裁措置を決定した。拉致問題や北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のため、国際社会とさらに緊密に連帯し歩んでいく」とコメントした。
菅義偉官房長官は「北朝鮮のミサイル発射は、日本の安全に対する直接的かつ重大な脅威だ。北朝鮮の対応や国際社会の動きを見極めながら、必要に応じて追加措置を検討していく」と述べた。