原発再稼働が相次ぐ中、反対派の運動も激化しているが、政治的中立が求められる教育現場も例外ではないようだ。平成２９年中の再稼働も視野に入る泊原発がある北海道では、小中学生に「原発について考えるきっかけを与える」との方針のもと、組織的、系統的に原発事故の恐怖やリスクをことさら強調するような“反原発授業”が実施されていた。（花房壮）

　今年の日教組教研集会では、北海道の男性小学校教諭が「反原発をめざした平和教育」と題する授業実践リポートを提出し、成果などを報告した。

　男性教諭が所属する支部では平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、小学校と中学校で原発やエネルギーに関する授業を展開。そこでは「原発の仕組みやその危険性を知り、過去に世界で起きた原発事故の重大性について知ることで、原発についての知識を深め、正確な判断ができる力を育てる」ことが小中学校の共通目標に掲げられる。

　授業を通じて原発の基礎知識を学ばせることは理解できるが、ここで言う「正確な判断」とは、原発の再稼働や原発政策そのものへの反対意識を育むことではないか－との疑念が拭えない。

　実際の授業では複雑な原発の仕組みを児童にも理解させるため、５～１０分程度の短い時間でキーワードを踏まえながら学習計画をたてるが、例えば小学校中学年では「チェルノブイリ」「健康被害」「怖さ」「避難状況」などの用語がキーワードに指定されている。