民主・枝野氏「控除や定数削減無しの増税認めず」

2月17日 22時16分

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民主党の枝野幹事長は、記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、低所得者対策として所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。

この中で枝野幹事長は、消費税率の引き上げについて「軽減税率ではなく、所得に応じて給付や控除を行う『給付付き税額控除』を導入するなど、十分な低所得者対策に加え、社会保障の充実と国会議員の定数削減をセットで行うことが必要だ」と指摘しました。
そのうえで枝野氏は「軽減税率をやめて、衆議院の議員定数を１０削減するなどの前提条件を整えるまでは容認できない」と述べ、消費税率の引き上げは、「給付付き税額控除」の導入や国会議員の定数削減などを実施しないかぎり認められないという考えを示しました。