取締役会の機能強化し ＣＥＯ解任できる仕組み整備を

2月18日 0時52分

東芝による不正な会計処理を踏まえ、金融庁と東京証券取引所が共同で作る有識者会議は、経営の透明性を高め企業価値を向上させるため、企業に対して取締役会の機能を強化して、ＣＥＯ＝最高経営責任者を解任できる仕組みを整備するよう求める意見書の原案をまとめました。

金融庁と東京証券取引所が共同でつくる有識者会議は、経営体制としては先進的な企業だとされていた東芝が不正な会計処理を行っていたことを受けて去年、設置されたもので、経営の透明性を高め企業の価値を向上させるための行動指針、いわゆる「コーポレートガバナンス・コード」をより有効に機能させる方策の検討を進めてきました。
その結果、指針の内容を徹底するため、企業に対して取締役会の機能を強化することを求める意見書の原案をまとめました。原案では、企業の命運を左右するのはＣＥＯ＝最高経営責任者の能力であり、ＣＥＯの選任と解任は取締役会の最も重要な決定事項だとして、手続きの客観性や透明性が強く求められるとしています。そのうえで、ＣＥＯの能力や経営判断に問題がある場合、取締役会がＣＥＯを解任できる仕組みを整えておくことが必要だとしています。
有識者会議では１８日、原案をもとに議論を行ったうえで意見書をまとめ、公表することにしています。