外国人旅行者の地方誘致 具体策の検討本格化へ

2月18日 4時00分

政府は日本を訪れる外国人旅行者が急増していることを踏まえ、年度内に取りまとめる新たな観光ビジョンに、地方創生に向けて外国人旅行者を地方に誘致するための具体策を盛り込む方針で、今後、検討を本格化させることにしています。

政府は日本を訪れる外国人旅行者を２０２０年に年間２０００万人に増やす目標を掲げていますが、去年１年間で過去最高の１９７３万人余りに上ったことを踏まえ、さらに外国人旅行者を増やすことを目指して年度内に新たな観光ビジョンを取りまとめることにしています。
菅官房長官は１７日の記者会見で、「訪日観光客はことしに入ってからも勢いは衰えておらず、こうした勢いを持続させることが必要で、３月末までに真の地方創生、そして、国際的な相互理解の増進にもつながる大胆な政策を打ち出していきたい」と述べました。
政府は新たな観光ビジョンには、地方創生に向けて外国人旅行者を地方に誘致するための具体策を盛り込みたい考えで、全国の文化財や国立公園の観光資源化や、最新の検査機器を導入した入国審査の迅速化、それにヨーロッパをはじめとする海外での宣伝活動の強化などについて、今後、検討を本格化させることにしています。