当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。

　Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

　ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。

　例えば「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」という問いには、こんな模範解答が示されている。

　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した」

　だが実際は、河野談話も調査結果報告も原案段階から韓国側に示し、その修正要求を大幅に受け入れたのみならず、韓国側が提示した文節そのものを採用した部分もあることが、産経新聞の取材で判明している。（今年元日付と１月８日付朝刊紙面で既報）

　これでは河野談話は、初めから国民の目を欺いて成り立ち、発表されたというほかないだろう。

　また、肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。

　「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」