北朝鮮による4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する制裁として、韓国政府が海外の北朝鮮レストランに対する利用自粛を国民に勧告した。北朝鮮の外貨獲得源を断つのが狙いだ。
韓国外交部（省に相当）の当局者は16日「在外公館を通じ、駐在員や現地の韓国人に現在の状況に関する注意事項を伝え、海外の北朝鮮レストランの利用を控えるよう勧告した」と明らかにした。海外の韓国人を顧客とする旅行会社にも利用自粛を求めたという。
情報当局によると、北朝鮮が外貨獲得のために海外で運営しているレストランは130店ほどで、このうち約100店が中国にあるとされる。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の秘密資金を管理しているとされる「朝鮮労働党39号室」が海外のレストランを管理しており、ここから得る外貨は年間1億ドル（約114億円）を超えると推定されている。韓国政府は2010年にも、北朝鮮による延坪島砲撃を受けて北朝鮮が運営する店への出入り自粛などを勧告した。