【ソウル聯合ニュース】韓国政府が１０日、北朝鮮の４回目核実験と長距離ミサイル発射に対応する措置として、南北経済協力事業の開城工業団地の稼動を全面的に中断する決定を下したことに対し、韓国の経済団体は残念だとしながらも団地の正常化を望む立場を示した。
韓国経済界は、北朝鮮の度重なる挑発で朝鮮半島の緊張局面が続く中、開城工業団地の稼動も中断となり、同団地に入居する韓国企業だけでなく韓国経済に与える影響に神経をとがらせている。
韓国貿易協会は同日、論評を出し、開城工業団地は韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や延坪島砲撃など北朝鮮による挑発にもかかわらず運営され続け、朝鮮半島の和解と協力の空間を象徴してきたとした上で、「稼動中断は残念だが、冷え込んだ南北関係が改善され、１日も早く団地が正常化されることを望む」と強調した。
全国経済人連合会（全経連）の関係者も「政府の決定を理解する。北が責任ある姿勢を示し、今の状況が早期に解決されることを望む」と述べた。
一方、同団地に進出している韓国企業などでつくる開城工業団地企業協会は政府の決定に反発し、再考を求めた。
同協会の鄭ギ燮（チョン・ギソプ）会長は統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官と面談後、報道陣に対し「政府に対し決定を再考するよう求める。いかなる方法でも、被害企業が報われないことは明らかだ」述べた。