2016年2月18日（木）
電子版/新聞
【ソウル＝峯岸博】韓国外務省報道官は17日、国連の女性差別撤廃委員会の会合で日本政府が従軍慰安婦問題について「日本政府が発見した資料では軍や官憲による強制連行を確認できるものはなかった」と説明したことを受け、日本政府に自制を求めるコメントを発表した。日本に反論しつつも、日韓関係を考慮して、これまでと比べて批判のトーンを抑えている。
報道官は昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れ「合意の精神と趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉を回復する努力を行動で示すよう求める」と語った。これに先立ち、同省当局者は「強制性は国際社会がすでに明白に判定した歴史的事実だ。被害者の証言で裏付けられている」と韓国政府の立場を説明した。
国連委員会での日本政府の説明は杉山晋輔外務審議官の16日の発言。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「提起された質問に事実関係を述べただけだ。韓国政府を批判、非難するものではない」との認識を示した。
韓国、菅義偉