【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は１０日、南北経済協力事業を行う開城工業団地の操業の全面停止に関する政府声明を発表し、「わが政府はこれ以上、開城工業団地の資金が北の核とミサイルの開発に利用されるのを防ぎ、韓国企業が犠牲とならぬよう開城工業団地（の操業）を全面中断することを決めた」と述べた。
洪長官は、これまで開城工業団地を通じ北朝鮮に計６１６０億ウォン（約５９０億円）の現金が流入したと説明した。その上で、「昨年だけで１３２０億ウォンが流入し、政府や民間による総額１兆１９０億ウォンの投資が行われたが、国際社会が望む平和のためではなく、核兵器と長距離ミサイルの高度化に使われたとみられる」と指摘した。
また、「国際的規範に沿った団地として造成するとの立場で、開城工業団地の発展のために最善を尽くしてきたが、結果的に韓国政府の努力は北の核兵器と長距離ミサイルの高度化に悪用された」と、同団地を制裁の対象とした背景を説明した。
韓国政府はこの日、北朝鮮当局に開城工業団地の操業の全面停止を通知し、団地に残っている韓国国民の安全な帰還など、協力を要請した。
政府は今後、国民の安全な帰還に向けた全ての措置を迅速に進めるとともに、政府合同対策班を設置し、開城工業団地の入居企業に対する支援を行う方針だ。