【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題について韓米が協議することを正式決定したことを受け、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１０日、ＴＨＡＡＤの韓国配備問題は米国をはじめとする帝国主義勢力による北朝鮮圧殺策動の延長だとした上で、南北関係の悪化をさらに深刻化させ、核戦争の危険を高める容認できない反民族的、反統一的犯罪行為と主張した。
また韓国政府が内外からの度重なる警告を無視し、外国勢力と協調してＴＨＡＡＤ配備を目指すのであれば、破滅するしかないと威嚇した。
さらに、「民族の尊厳と国の自主権を守るための国防力強化は主権国家の合法的権利」とした上で、侵略を目的とした核戦争の挑発に対処し、自衛のため戦争抑止力をさらに固めていくと強調した。
これまで同紙はＴＨＡＡＤの韓国配備問題について、主に米国を非難していたが、韓国政府が米国との協議を正式決定したことを受け、非難の対象を広げたものとみられる。