原油生産量の据え置き イランに協力要請か

2月17日 21時37分

サウジアラビアなど主要な４つの産油国が、ほかの産油国の同意を条件に原油の生産量の据え置きで合意したことを受け、イランの首都テヘランでは、４か国の担当閣僚の会合が始まり、経済制裁の解除を受け増産を計画するイランに協力を要請するものとみられます。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構に加盟するサウジアラビア、ベネズエラ、カタールと、非加盟のロシアは１６日、ほかの産油国が同調することを条件に生産量を先月の水準で据え置くことで合意しました。
これを受けてイランの首都テヘランでは、イラン、イラク、それにベネズエラとカタールの４か国が参加する閣僚会合が、日本時間の１７日夜に始まりました。
会合についての詳しい情報は明らかにされていませんが、出席する４か国のうち、ベネズエラとカタールは生産量の据え置きに合意しているほか、イラクも前向きな姿勢を示していると伝えられており、会合ではこの３か国が経済制裁の解除を受けて増産を計画するイランに協力を要請しているものとみられます。
ただ、イランのザンギャネ石油相は会合に先立って記者団に対し、「重要なことは、イランがシェアを譲ることはないということだ」などと述べており、原油価格の下落に歯止めをかけるため、各国が足並みをそろえられるのか、イランの出方が注目されます。