要介護軽度者、負担増案並ぶ…１８年度報酬改定

　厚生労働省は１７日、社会保障審議会介護保険部会を開き、２０１８年度の介護報酬改定に向けた議論を開始した。検討項目には軽度者向けの一部サービスを介護保険の対象外とするなど負担増案が並ぶ。年末に結論を出し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出。１８年度からの実施を目指す。

　厚労省が示した主な課題は、要介護１、２の軽度者向けサービスの見直しのほか、平均年収の高い企業の社員の保険料負担増▽保険料の支払い年齢を今の「４０歳以上」から引き下げ▽自己負担が高額になった場合に一部が払い戻される仕組みの見直し−−など。高齢者と現役世代双方の「痛み」につながる案が並んだ。

　軽度者向けサービスの見直しについて、厚労省の念頭にあるのは、調理や買い物といった生活援助サービスを保険対象から外し、原則全額自己負担とすること。福祉用具や住宅改修費用の全額自己負担化も検討する。同日の部会では「制度の効率化を進めるべきだ」と理解を示す声もあったが、「単純に切り捨てることはできない」などの反発も多かった。

　保険料の支払い年齢では、今の「４０歳以上」を２０〜３０歳に引き下げる案を検討する。ただ、若い世代の強い反発が予想され、厚労省幹部は「実現は厳しい」（老健局幹部）と話す。

　負担増案検討の背景には介護サービスの増加と保険料負担の均衡を図りたいとの厚労省の狙いがある。要介護３以上の人は今の２２４万人から６０年には４２１万人に増加する一方で、介護保険料を負担する４０歳以上の人口は２１年をピークに減少に転じる見込み。厚労省の推計では保険料（全国平均）は現在の月額５５１４円から２５年度には８１６５円に上昇する。

　だが、夏の参院選を控えて負担増の議論を進めることに、ある与党幹部は「野党に攻撃材料を与えるだけだ」と懸念。厚労省幹部は「具体的な議論は選挙後になるだろう」との見通しを語る。【阿部亮介】