Looking to work abroad? Here’s the homework you need to do first - The Globe and Mail
目次
海外で働く３つの形
海外で日本人が働く事を考えた場合、大きく分けると以下の３通りの方法が存在する。
駐在員として働く
バンコクの日本人街「タニヤ」
日本で就職するが、人員の配置転換で支部や支社、工場などへ移動し、そこに勤める事になるケースは珍しくない。このような形で現地で働いている人を駐在員といい、主に業務や任務のために一定期間派遣される事になる。求人の時点で海外赴任が前提となっている場合もある。
一般的に、駐在員は日本と同じ給与水準で、かつ駐在手当てと呼ばれる給与にプラスされる形で別途の手当を会社から支給される。そのため日本より物価の低い海外ではかなりリッチな生活が出来る。発展途上国にもこうした駐在員が多く存在するため、駐在員を基準に考え、日本人=リッチといったイメージを持つ現地人は多い。
会社にもよるが、滞在期間は２〜５年程度が目安で、その後帰国する事になる。タイなどでは本人の希望で現地に残るケースも多々ある。日本人にも、比較的住みやすい国という理由も大きいだろう。
現地採用として働く
少し前までは海外で働く日本人といえば、日本で就職し現地へ派遣される駐在員が主だったが、現在は現地で就職活動をし、現地で就職する「現地採用」の日本人の割合が多くなって来ている。
給与水準はあくまで現地の物価に合わせて決まる。そのため、日本の給与水準と比べた場合、日本よりも物価の高い額ならばそれなりに良い待遇になるだろが、東南アジアなど物価の低い国では日本の最低時給以下の給与も覚悟しなければならない。物価の低い国でさえも、駐在員とは違った質素な生活を強いられる事もあるのだ。
とはいえ、日本語がネイティブに出来るというのは強みで、購買力の高い日本を相手としている場合が多く、物価の低い国でも給与は現地人の１.５〜２倍程度は貰える場合が多い。
現地で投資や起業する
最後のケースは自分で出資しビジネスを始める場合である。上記２つのように、雇用されて働くというケースとは異なるため主に資金やビザの壁がある。
日本では日本人なら自営業という形で株式会社化しなくても簡単に事業を行う事が出来るが、海外では就労ビザ無しに働く事は出来ない。外国人が永住権を持たず、ビザが無い状態で働いた場合、基本的にそれは不法就労となり違法となる。
タイで起業し働くことを考えた場合、２００万バーツ（約６３０万円）の資本金と３人の株主が必要になる。その後に就労ビザ、もしくは投資ビザを取得しなければならない。
もちろん、投資という形であったり、現地での滞在や働く事を前提としないものであればビザの問題は生じないが、いずれにせよ信頼できるパートナーが現地に必要になるだろう。
未経験者が働ける海外の求人
海外で働くことを目指した場合、海外への勤務が予定された企業に就職出来たり、現地で自分の経験や能力を活かせる職があるなら問題はない。それら企業に就職するには新卒者だったり、キャリア採用が普通になる。キャリア採用では、それなりの経験や能力が求められるし、殆どの場合、現地の言葉もしゃべれなくてはならない。
もちろん、知り合いの紹介だったり、現地にこういったコネクションがある人も就職には有利だろう。
海外で働くことを考えた場合
▶ キャリアがある
▶ 現地の言語がしゃべれる
もしくは
▶ 現地にコネクションがある
以上が就職しやすい条件となる。
ただ、海外、特に東南アジアなど物価の安い国では未経験でこれらを満たさなくとも積極的に日本人を採用している。
このように海外で日本人を採用するのは大きく分けて２つの理由がある。１つが国内よりも人件費を抑える事が出来るという点、もう一つが日本以上に解雇が容易であるという理由だ。よって多くの日本でいうブラック企業が存在しているのも事実である。
求人では、ベンチャー企業として紹介される事も多く、ベンチャーといえばイメージは良いかもしれないが、少人数の会社では様々な業務を限られた人数で任されるため長時間労働になりがちである。また、給与も現地採用のため安く、日本における新卒者の給料の２分の１以下という事も多々ある。
現地の人材派遣会社ではこうした企業が普通に紹介されているので、未経験者歓迎というのも、なぜ歓迎なのか、理由や原因をしっかり考えてから採用面接に望むのが正解だろう。
物価の安い国における海外未経験可の仕事
未経験者歓迎の仕事はいくつかあるが、その中でもよく知られている有名な仕事を紹介したい。ちなみに、給与が安いというのはキャリアや能力がない場合避ける事は出来ないが、日本語が出来るという理由で、物価の安い国では現地の人よりも高給になる。日本に生まれただけである程度の給与が保証されているという事だ。
それでも、物価の安い国では日本の新卒者の給料の２分の１以下もあり得るというのは覚悟してほしい。
キャリアや能力が無い、現地の言葉がしゃべれないとなると、出来る仕事も限られるし、採用も難しくなるが、いくつかの求人は未経験も積極的に募集している。
１つは日本語教師である。日本語教師も未経験者が多く働いているし、求人もそれなりにある。ただ、最近では日本語教育能力検定試験に合格している事が求められている。要は資格に合格しなければならないのだ。
日本語教師を除くとなると、多いのはテレフォンアポインター、要はテレアポになるかと思う。
海外でテレアポ
東南アジアなど物価の安い国で日本人を現地採用し、日本のテレアポと同じような職場環境の下、仕事に従事する人は増えている。テレアポは場所を選ばないため海外でも営業が可能であるし、人件費等のコストは日本における新卒の２分の１、かつ現地で採用した方が離職率が低く、採用側の利点が大きいことがあげられる。
採用される側からすれば、就労ビザが貰え現地に住める点が大きい。どうしても海外に住みたいという人の需要があるので、こういった待遇でも人が集まるのだ。
現地でテレアポをしている人に話を聞いてみると、職場仲間は良い人が多く、同じような境遇の者同士気が合う人も多いとのこと。ただ、仕事としては人によって合う合わないがかなりあるらしい。 電話上の会話だけで理解してもらわなければならず、理解させるという行為自体がストレスになる場合もある。もちろん、クレームの処理の業務も多い。ストレスを感じやすい人は精神障害を負ってしまうケースもあるようだ。これは日本でテレアポの仕事をしている人と同じだろう。
海外で働きたいなら「転職」か「海外赴任」
海外で働きたいと思っても、ある程度のバックグラウンドがなければ難しいのが普通だ。
現地の言葉をしゃべる事が出来ない非正規雇用者が海外で働くことを考えた場合、未経験可の仕事しか残されていないと思った方が良いだろう。上でも述べた通り、その場合は待遇が決して良いものではない。
個人的には起業や事業も薦めたいが、費用面での負担等ある程度のリスク負わなければならない。
となると、コネがなければ、キャリアを活かした上での転職か、海外赴任を前提としている国内求人に応募するのが理想となるだろう。
ちなみに、海外への転職の場合は以前の職場での推薦状が必要となる事も多い。上司などに書いてもらうのが普通になるので、退職の際は理解を求めながら円満退職である事が望ましいかと思う。
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