2016年2月17日（水）
電子版/新聞
大阪市の橋下徹市長は22日、市営地下鉄が民営化してできる予定の市100％出資の新会社の株式について、大阪都構想で大阪府と市が統合し、市を特別区に再編した後は「特別区の保有資産にしたい」との方針を明らかにした。松井一郎大阪府知事とも合意済みという。同日の市議会委員会で答弁した。
市営地下鉄は主に市の資金で整備されたが、利用者は市民よりも市外の住民が多いため、都構想実現後の資産の帰属が注目されていた。
市議会などには「市の財産が都構想で都（府）側に吸収される」との懸念があったが、橋下市長は「市所有の株式は、市が特別区になれば区の資産になる」と明言。市は2015年度に市営地下鉄を民営化する方針。
都構想で市は５か７の特別区に再編される見通し。株式を各区に分割するか共同保有にするか、配当の扱いをどうするかは今後議論する。
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