【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１０日、北朝鮮による４回目核実験と長距離ミサイル発射を受け、南北経済協力事業の開城工業団地の操業を全面停止することを決めた。
韓国企業の工場で北朝鮮労働者が働く開城工業団地は、北朝鮮の貴重な外貨獲得手段となっている。韓国政府は操業停止という超強力な独自制裁カードを切ることで、北朝鮮の核、ミサイル開発を容認しないという姿勢を明確に示すとともに、国連安全保障理事会の強力かつ実効性のある対北朝鮮制裁決議を引き出す考えとみられる。
統一部の関係者はこの日、「韓国や国際社会の度重なる警告にもかかわらず、核実験に続き再び長距離ミサイルを発射したことは見過ごせない挑発。政府は苦慮の末にきょうから開城工業団地（の操業）を全面中断することを決めた」と伝えた。北朝鮮の継続的な挑発で韓国国民の安全や朝鮮半島の平和、企業の経営活動が脅かされている現状では、過去のように団地を正常的に稼働させられないと説明した。
また、韓国政府は団地に残っている韓国国民の安全な帰還を最優先に進めると伝えた。