ＡＳＥＡＮ諸国のＴＰＰ参加を後押し　オバマ米大統領

　オバマ米大統領は１６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０首脳との初の首脳会議後、ＡＳＥＡＮ諸国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を後押しする姿勢を示した。非加盟国の関心も高まるなか、政権の「レガシー（遺産）」としたいＴＰＰの拡大に意欲的だ。

　オバマ氏は記者会見で「すべてのＡＳＥＡＮ諸国がＴＰＰの主要な要素を理解できるよう手助けする取り組みを始めた」とした。将来のＴＰＰ参加に向けた国内の改革も後押しする考えだ。

　ＡＳＥＡＮ１０カ国のうちマレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイはＴＰＰに参加している。昨年１０月のＴＰＰ合意後、インドネシアと韓国が参加の意向を表明。フィリピンや台湾、タイも関心を示すなど、「第２陣」をめざす動きが始まっている。

　オバマ政権は、アジアなどで経済圏を広げる中国より先に、高い水準の経済ルールを拡大したい考えだ。今回の会議には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表やプリツカー商務長官も参加し、ＴＰＰの売り込みを図った。

　米国では１１月の米大統領選の候補者選びが本格化しており、ＴＰＰ発効に必要な議会承認は次期政権下になるとの見方も強まる。オバマ政権が早期発効に向けて指導力を示せるかが問われている。（ワシントン＝五十嵐大介）