シャープの社外取締役２人、特別利害関係人で決議除外も－関係者

2016/02/17 16:11 JST

　　　　（ブルームバーグ）：政府系ファンドの産業革新機構と台湾の鴻海精密工業の支援策を検討しているシャープの取締役会のうち、社外取締役２人が決議に参加できない特別利害関係人にあたると顧問弁護士が指摘していることが分かった。２人は鴻海案を支持しており、決議から除外されれば機構に有利になる。

複数の関係者がブルームバーグの取材に明らかにした。２人は住田昌弘氏と齋藤進一氏。シャープの社外取締役と同時に、シャープ株を保有するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）の取締役会長と代表取締役社長をそれぞれ兼務している。関係者によれば、機構案にはＪＩＳが保有するシャープ株に関する事項があり、公平な判断ができない恐れがあるという。関係者１人によれば、シャープは20日にも取締役会を開き、機構案か鴻海案を選択する。

ＪＩＳは昨年５月、シャープが第三者割当で発行する優先株２万5000株を250億円で引き受けると発表し、住田氏と齋藤氏は昨年６月の株主総会で取締役に選任された。シャープとＪＩＳの広報担当者は特別利害関係人の問題についてコメントしなかった。

シャープの再建候補は機構と鴻海の２社に絞られている。機構は成長投資に使う3000億円の出資に加え液晶投資の追加資金として2000億円の融資枠を設定するなど、財務支援効果が１兆円を超えると主張している。一方、鴻海が示している支援総額は、関係者によると約6600億円になることが明らかになっている。

シャープの経営危機はテレビ不振などで2012年３月期に巨額赤字を計上したことで表面化し、前期（15年３月期）も2223億円の純損失を計上した。シャープは資産売却や人員削減によって立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となっている。

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