[FT]ドラえもんが教えるマイナス金利の痛手

　元祖人気アニメシリーズ「ドラえもん」のマンガ第30巻で、ドラえもんは現代の日本にそっくりな世界に連れていかれる。そこは、明らかにおかしな状況のなか、最も長く眠った人が最も尊敬される世界だ。16日からスタートした日本のマイナス金利政策（ＮＩＲＰ）は、この世界とどこか似たような場所へ我々を連れていってしまった。

■マイナス金利に対応できないコンピューターシステム

日銀のマイナス金利政策が実施され、マイナスを表す赤字で記入された調達希望の金利（16日、東京都中央区の東京短資）

　ＮＩＲＰの奇妙さは、至るところに転がっている。例えば、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＧＬＰ投資法人が野村証券と交わした借入金に関わる金利スワップ契約だ。ＧＬＰ投資法人は4700万ドルの借り入れについて、年間約5000ドルの金利を受け取る。また、マネー・マーケット・ファンドは、運用会社からＮＩＲＰの適応除外を求める声がある中、新規の購入停止や繰り上げ償還が相次いでいる。さらには、ゆうちょ銀行が突如、「安定的な運用ができない」との懸念を理由に「ＪＰ日米国債ファンド」の販売取りやめを決定した。

　メガバンクの少なくとも２行が、コンピューターシステムがマイナス金利に対応できないと認めたときには、その不安な事態を想像できたにすぎなかった。

■指数連動型の投資が悪化の要因

　しかし、日本の根本的な状態がよりおかしかったことは、ＮＩＲＰのかなり前から明らかだった。東証に上場する株は、単に価格を基準として取引されるようなコモディティー化が進み、貪欲な日本の個人投資家は、純資産9000億円の日経平均株価指数に連動するレバレッジ型の上場投資信託（ＥＴＦ）を世界で最も取引高の多い投資信託に押し上げた。かなり目を見張る光景だ。先進国の2000社以上で構成される東証は最近、あるストラテジストが「ばかげている」と説明し、ほかのストラテジストがもはや説明がつかないと認める状況の中で乱高下している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１週間のうちに13％下落し、その後結局１日で８％の上昇に転じた。

　この動きの背景には数多くの要因があるが、とりわけ（日本に限ったことではないが）債券や株式、原油、為替などの間で高頻度取引（ＨＦＴ）や人工知能を活用したアルゴリズム取引による相関性が高まっていることがある。しかし、それを許容してさえも日本は他に類を見ないほど相反する二つの見方に振れやすい。つまり、見かけ上はたいした理由もなく、アベノミクス、円や中国に対して、あるときは評価したり―そしてあるときは手を引いたり―する。この多くは、取引の75％を占める外国人投資家の仕業のようではあるが、個人投資家が好むレバレッジ型のＥＴＦは、明らかに事態を悪化させる要因だ。

　ドラえもんは結局、居眠り運転の車の事故に巻き込まれたのを機に、眠りをあがめる世界から戻ってくる。日本の投資家たちも、手痛い形で教訓を学ばなければならないかもしれない。

By Leo Lewis

（2016年２月17日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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