「ＪＫビジネス」 規制強化へ有識者会議

2月17日 17時17分

女子高校生との添い寝などをうたった「ＪＫビジネス」について、警視庁は、規制を強化するための新たな条例の制定に向けて有識者会議を立ち上げ、１７日初めての会合を開きました。

１７日、警視庁で開かれた有識者会議には大学の教授や弁護士など５人が出席し、警視庁の茂垣之雄生活安全部長が「取締まりを進めてきたが、いまだに制服を着た少女が路上でビラを配る姿がみられる。青少年の健全育成の観点で対策を検討し、世界一安全な都市、東京を実現してきたい」とあいさつしました。
「ＪＫビジネス」は女子高校生と散歩をしたり、個室で添い寝をしたりすることを売りものとするサービスですが、児童買春の温床になると指摘され少女が性的な被害に遭うケースが相次いでいることから、警視庁は、こうした店を規制する新たな条例の制定を目指しています。警視庁の調査で、都内ではこうした店が半年前より４０店舗余り増えていることが分かっているほか、店を構えない「無店舗型」の営業形態も出てきていて、実態の把握が難しくなっているということです。
有識者会議では、どのような営業形態の店を規制の対象にするかや、営業を届け出制にするかなど、新たな条例の制定に向けて議論を進め、提言をまとめることにしています。