軽減税率関連法案 実質審議入り

2月17日 15時46分

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消費税の軽減税率制度などが盛り込まれた税制改正の関連法案を巡って、与野党の国会対策委員長が会談し、民主党などが安倍総理大臣の審議への出席を求めたのに対し、自民党も前向きに検討する考えを伝えたことで、法案は委員会で実質的な審議に入りました。

消費税の軽減税率制度などが盛り込まれた税制改正の関連法案を巡って、衆議院財務金融委員会では、自民党の宮下一郎委員長が、赤字国債を発行するための特例法案と共に一括して審議することを職権で決めたのに対し、民主党と維新の党は「別々に審議すべきだ」と反発し、午前中、委員会が開かれませんでした。
このため与野党６党の国会対策委員長が国会内で会談し、民主党の高木国会対策委員長は「法案はいずれも重要なもので、安倍総理大臣に対する質疑を行うなど丁寧な運営が必要だ」と述べました。
これに対して自民党の佐藤国会対策委員長は「野党側への配慮が足りず、おわびしたい」と陳謝したうえで、「審議の進め方は工夫したい」と述べ、安倍総理大臣の審議への出席を前向きに検討する考えを伝えました。
これを受けて衆議院財務金融委員会は、予定よりおよそ５時間遅れて開会し、税制改正の関連法案は赤字国債を発行するための特例法案と共に実質的な審議に入りました。