広島県と広島市は、新しいサッカースタジアムを広島港に面する「広島みなと公園」に建設した場合の交通量の解析結果を、物流への影響に強い懸念を示している港湾関係者に説明しました。
港湾関係者からは渋滞の解消や混雑の緩和が可能だとする説明に対し、「まったく信用できない」などと反発が相次ぎました。
説明会には、広島港に拠点を置く物流会社や労働組合などから、およそ４０人が出席しました。
この中で県の担当者は、新しいサッカースタジアムを「広島みなと公園」に建設した場合でも、シャトルバスや路面電車など公共交通機関の機能を増強し、新たな車線を整備するなどのハード面の対策を行うとともに、広島高速道路の利用などを促進すれば、渋滞の解消や混雑を緩和を図ることができると説明しました。
これに対し、港湾関係者からは、▼「解析の調査対象が局地的で、複合施設への来場者なども考慮されておらず、まったく信用できない」といった意見や、▼「多くの人が公共交通機関を利用するとしているなど、甘い前提に立ち何ら検証もされていない実現不可能な分析だ」などと反発する意見が相次ぎました。
説明会のあと、港湾関係者などでつくる「広島みなと振興会」の甲田良憲会長は、「スタジアムをみなと公園に持って行くのを前提に議論がされているように感じる。
港湾機能を維持するための対策が示されておらずコンセンサスもない中では賛成できない」と話していました。