国連でジカ熱の会合 各国から対策急ぐべき

2月17日 14時11分

中南米を中心に感染が拡大し胎児への影響が懸念されているジカ熱を巡って、国連本部で初めての会合が開かれ、日本を含む各国が懸念を表明するとともに科学的な調査に基づいた対策を急ぐべきだなどと訴えました。

ニューヨークにある国連本部の経済社会理事会では１６日、ジカ熱への対応を協議する初めての会合が開かれました。蚊が媒介する感染症のジカ熱は中南米を中心に感染が拡大していて、先天的に頭部が小さい「小頭症」の新生児との関わりが指摘され、ＷＨＯ＝世界保健機関は「公衆衛生上の非常事態」を宣言しています。
会合ではまず、国連側が感染の状況や対策について報告を行ったのに続いて、最も感染が広がっているブラジルの代表が「ウイルスには国境はなく国際社会の協力が必要だ」などと訴えたうえで、オリンピックは今のところ予定どおり、ことし８月にリオデジャネイロで開催されるという見通しを示しました。
各国からは、懸念が表明されるとともに、科学的な調査に基づいた対策を急ぐべきだという声が相次ぎ、国連日本代表部の関口昇公使は、「今後、気温が上がれば感染は日本を含む各国に広がる可能性がある。日本は２０２０年にオリンピックを開催することもあり、危機感を共有している」と述べました。またバチカンの代表は、胎児への影響に不安を感じて各国で人工中絶が増えることに強い懸念を表明しました。