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春闘労使交渉スタート 自動車労組3000円ベア要求2月17日 11時33分
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ことしの春闘で、主な自動車メーカーの労働組合が3000円のベースアップを求める要求書を17日、一斉に提出し、労使交渉がスタートしました。ベースアップの要求額は去年の半分ですが、好調な業績の要因となってきた海外市場や為替の動向に不透明感も出てきており、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。
このうち、東京・渋谷区にある富士重工業の本社では、労働組合の代表が月額の平均で3000円のベースアップと、6.5か月分の一時金を求める要求書を、経営側に手渡しました。
ことしの春闘で、主な自動車メーカーの労働組合は、3年連続でベースアップに相当する賃上げを求めていて、業界全体で賃金の底上げを図ろうと、中小の部品メーカーなども受け入れられやすい水準にするためとして、いずれもベースアップの要求額は3000円と去年の半分にとどめています。
ことし3月期の決算では、富士重工業をはじめトヨタ自動車、マツダ、スズキの本業のもうけを示す営業利益がこれまでで最高となる見通しで、全体として好調な業績が見込まれていますが、新興国経済の減速や急速な円高など先行きの不透明感も出てきており、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。
ことしの春闘は、18日に電機などの組合も要求書を提出し、来月16日の集中回答日に向けて交渉が行われます。
ことしの春闘で、主な自動車メーカーの労働組合は、3年連続でベースアップに相当する賃上げを求めていて、業界全体で賃金の底上げを図ろうと、中小の部品メーカーなども受け入れられやすい水準にするためとして、いずれもベースアップの要求額は3000円と去年の半分にとどめています。
ことし3月期の決算では、富士重工業をはじめトヨタ自動車、マツダ、スズキの本業のもうけを示す営業利益がこれまでで最高となる見通しで、全体として好調な業績が見込まれていますが、新興国経済の減速や急速な円高など先行きの不透明感も出てきており、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。
ことしの春闘は、18日に電機などの組合も要求書を提出し、来月16日の集中回答日に向けて交渉が行われます。