北ミサイル：米国で強まる北朝鮮政権交代論

　アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員は「北朝鮮の核とミサイル実験で、戦略的忍耐政策はもう終わりだ。米韓日3国は北朝鮮の核やミサイル開発にかかるコストを高めるような厳しい措置を取らなければならない」と述べた。北朝鮮と取引する第3国の企業・銀行・政府を制裁する「セカンダリー・ボイコット」を通じ、北朝鮮が簡単に資金を確保したり、支援を受けたりできないようにすべきだと主張するものだ。マニング氏は特に、「イランに対し制裁を課したように、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の『クレジットカード』を取り上げる措置を講じるべきだ」と言っている。

　スティムソン・センターのアラン・ロンバーグ上級研究員は「米国は北朝鮮の考え方を変えるのに失敗した。北朝鮮は一線を超えたのだから、オバマ大統領は新たな次元の対応をするしかない」としている。

　ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ上級研究員は「北朝鮮に対しては以前バンコ・デルタ・アジア（BDA）に取ったような非常に強力な金融・銀行制裁を加えなければならない。北朝鮮に圧力を加えるにあたり障害となっていた中国が今、何かしらの役割を果たすべきだ」と語った。

　北朝鮮崩壊論を唱えてきたランド研究所のブルース・ベネット防衛上級研究員は「米国政府は今回のミサイル発射により北朝鮮との交渉が難しくなった。北朝鮮に対しては平和協定交渉が不可能だという点を明確にし、政権の安定を保障できないことも示唆する必要がある」と強調した。