北ミサイル：米国で強まる北朝鮮政権交代論

　北朝鮮の長距離ミサイル発射で米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家の大多数が強硬論者になってしまった。一部専門家は「北朝鮮に圧力を加えるため開城工業団地を閉鎖すべきだ」と主張、さらに政権交代論まで飛び出した。これらの専門家はすべて、「北朝鮮の姿勢変化を待ち、圧力を加えるのに消極的なオバマ米大統領の『戦略的忍耐』政策は失敗だった」と見ている。

　エヴァンズ・リヴィア元米国務省首席国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）は「北朝鮮が長距離ミサイルを発射したことで、米朝関係の改善はいっそう期待できなくなった。北朝鮮が核やミサイル能力を向上させ続けている状況を考えると、北朝鮮政権を終結させることだけが核開発を終了させられる唯一の方法だとの認識が専門家の間からも出ている」と述べた。リヴィア氏は対話と圧力の重要性をこれまで強調してきた。しかし、現在は「政権交代論は危険なアプローチだが、北朝鮮の挑発行動と核保有国を目指す姿勢がほかの政策的選択肢を断ち切った」と言った。

　ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「北朝鮮の行動に対して厳格に対処すべきだ。北朝鮮の現金窓口である開城工業団地に対し断固たる措置も必要だ」としている。ジョン・ボルトン元国連大使もフォックス・ニュースで、「開城工業団地により毎年数百万ドル（100万ドル＝約1億1000万円）の資金が北朝鮮に流れ込んでいる。開城工業団地の閉鎖など厳しい措置で北朝鮮がミサイルや核開発に必要な資金を確保できないようにするべきだ」と語った。