オバマ大統領も「北朝鮮のミサイル発射数日前に習近平国家主席と電話会談し、北朝鮮を締め付ける可能性について話し合った」と説明した。米ウォール・ストリート・ジャーナルは8日付社説で、「THAADの韓半島配備推進は中国が北朝鮮の肩を持っていることに対する逆効果だ。中国に哀願して対北朝鮮制裁案をまとめようとする（米国の）戦略は失敗した。米国は中国に期待するのではなく、同盟国と共に追加措置を取るべきだ」と主張した。
一方、中国の新華社は同日の論評で、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、「（周辺国が）漁夫の利を得ようとする態度を見せてはならない」と指摘した。漁夫の利とはTHAAD配備や日本の再武装などを意味する。新華社は「韓国は米国の核の傘にさらに依存し、日本はこざかしく動く可能性が高まった。韓米日3カ国の軍事同盟がさらに強まるとみられる」と分析した。
中国紙・環球時報も社説で、THAAD配備協議を「戦略的に浅はかだ」と批判した上で、「韓国の決定は北東アジアの安全保障情勢がさらに複雑化することを意味する。（中国の）大多数の軍事専門家はTHAAD配備を中国のミサイル監視用だとみている」と指摘した。同紙は先月27日、「韓国がTHAAD配備を決めるならば、その代価を支払う準備をすべきだ」とも書いている。
中国中央テレビ（CCTV）は今月3日、米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風31」、空母攻撃用の「東風21D」の発射演習の模様を放送した。韓半島へのTHAAD配備と南シナ海での軍事力強化など米軍の対中圧力に対する警告のメッセージと受け止められている。
英紙インディペンデントは「北朝鮮の長距離ロケット（ミサイル）発射が韓米間のTHAAD配備協議を招き、北東アジアの緊張を高めた。THAADが配備されれば、周辺地域で（ミサイル防衛のための）『スターウォーズ』が起きかねない」と指摘した。北朝鮮の瀬戸際戦術が北東アジアのミサイル防衛（MD）配備競争につながり、韓米日と北朝鮮・中国・ロシアという新たな冷戦を招くとの分析だ。