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慰安婦問題 河野談話の重荷 ようやく反論

産経新聞 2月17日(水)7時55分配信

 「受け入れられない」

 女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も70年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」

 これに対し、杉山氏は「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。

 しかし、別の委員からも、日本は1993(平成5)年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているのにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。

 慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が1990年代から国連で歪曲(わいきょく)した事実関係を流布し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた96年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。

 今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しつつ事実関係を説明するという“重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。(ジュネーブ 田北真樹子)

最終更新:2月17日(水)7時55分

産経新聞

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