政府 同一労働同一賃金へ法改正も含め検討へ

2月17日 4時08分

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政府は、一億総活躍社会の実現に向けて非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、来週から労働者派遣法の改正も含めて検討を進めることにしており、同一労働同一賃金の範囲をどこまで広げるかが当面の焦点となる見通しです。

政府は、一億総活躍社会を実現するためには多様な働き方を認めつつ非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、ことし春に取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、同一労働同一賃金の実現に向けた施策を盛り込む方針です。
安倍総理大臣は先の衆議院予算委員会で「均等待遇も含めて踏み込んで検討する。わが国の雇用慣行に留意しつつ、待遇の改善に実効性のある方策としたい」と述べました。
これを受けて政府は、短時間や有期雇用の非正規労働者に対する不利益な取り扱いを禁じた法律の規定を派遣労働者にも拡大する必要がないか、労働者派遣法などの改正も含めて検討を進めることにしています。
さらに、業務の内容や責任の程度、経験や転勤の有無などが、どう異なっていれば賃金に差を設けることが許されるのかについてガイドラインなどの形で具体的に示せないか検討することにしています。
政府は、来週から一億総活躍国民会議を開いて、同一労働同一賃金をテーマに議論を本格化させることにしており、同一労働同一賃金の範囲をどこまで広げるかが当面の焦点となる見通しです。