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自民 参院選重視の運動方針 原案まとめる2月17日 4時07分
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自民党は夏の参議院選挙を、日本の将来を左右する極めて重要な戦いだと位置づけ、安倍政権と党の基盤を一層強固なものにすることを目指して活動を進めるなどとした、ことしの運動方針の原案をまとめました。
運動方針の原案では夏の参議院選挙について、「公明党との連立政権の政治基盤を固める選挙であり、日本の将来を左右する極めて重要な戦い」と位置づけ、「必ず勝ち抜き、安倍政権と自民党の基盤をより一層強固なものにしていく決意だ」としています。
そのために全国で32ある定員がひとりの1人区を最重点とし、いわゆる「合区」が導入された、鳥取県と島根県、徳島県と高知県には、最大限の支援態勢で臨むとしています。
また、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、若い世代との交流事業を進め、党の組織の強化、拡充を図るとしています。
一方で、衆議院議員らに対しても、いつ選挙が行われても勝利できるよう、常在戦場の心構えで、参議院選挙に全力で取り組むよう求めています。
このほか憲法改正について「国会で、正々堂々と議論するとともに、参議院選挙での訴えを通じて国民的な議論と理解を深める」として参議院選挙の争点に掲げることや、各党との連携を図り憲法改正原案の検討・作成を目指すことを盛り込んでいます。
自民党は、来月13日に開く党大会で運動方針を正式に決めることにしています。
そのために全国で32ある定員がひとりの1人区を最重点とし、いわゆる「合区」が導入された、鳥取県と島根県、徳島県と高知県には、最大限の支援態勢で臨むとしています。
また、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、若い世代との交流事業を進め、党の組織の強化、拡充を図るとしています。
一方で、衆議院議員らに対しても、いつ選挙が行われても勝利できるよう、常在戦場の心構えで、参議院選挙に全力で取り組むよう求めています。
このほか憲法改正について「国会で、正々堂々と議論するとともに、参議院選挙での訴えを通じて国民的な議論と理解を深める」として参議院選挙の争点に掲げることや、各党との連携を図り憲法改正原案の検討・作成を目指すことを盛り込んでいます。
自民党は、来月13日に開く党大会で運動方針を正式に決めることにしています。