震災復興住宅 明け渡しを求めて神戸市が提訴

2月16日 22時11分

阪神・淡路大震災で自治体が民間から借り上げて被災者に提供した復興住宅が期限を迎えている問題で、神戸市は継続入居を望んでいる３人に対して部屋の明け渡しなどを求める訴えを起こしました。阪神大震災の復興住宅の退去期限が過ぎた人を自治体が提訴したのは初めてです。

神戸市は、民間の集合住宅を２０年の期限で復興住宅として借り上げ、震災で住まいを失った被災者に提供してきましたが、一部で退去期限を迎えています。
このうち、先月３０日に退去期限を迎えた神戸市兵庫区の「キャナルタウンウェスト」で継続入居を望む３人に対し、神戸市は、部屋の明け渡しと、期限後の家賃などとして、ひと月およそ１０万円の支払いを求める訴えを、神戸地方裁判所に起こしました。
自治体が阪神大震災の復興住宅の退去期限が過ぎた人を提訴したのは初めてです。
神戸市によりますと、市内の借り上げ復興住宅には先月末の時点で１９２５世帯、２７５０人が暮らしていて、高齢者などを除いた退去の対象はおよそ１０００世帯に上る見通しです。
神戸市の久元市長は「可能なかぎり丁寧な対応を行い、住み替えを進めてきたが、一部の方にご理解いただけなかったことは誠に残念だ。司法の場に判断を委ね、できるだけ速やかに問題の解決を図りたい」とするコメントを出しました。