経済財政諮問会議 民間議員が非正規処遇改善など提言案

2月17日 4時10分

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、急激な株価や為替の変動が続き、日本経済の先行きを不安視する見方も出るなかで、政府に対して非正規労働者の処遇改善や最低賃金の１０００円への引き上げなどに努めるよう求める提言案をまとめました。

急激な株価や為替の変動が続き、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が実質でマイナスとなるなど、日本経済の先行きを不安視する見方も出るなかで、政府の経済財政諮問会議の民間議員は新たな提言案を取りまとめました。
それによりますと、日本経済の現状について「アベノミクスのもと、日本経済は着実にしっかりとした成長を実現している」と強調する一方、「新興国市場の減速や資源国経済への先行き不安から市場が大きく変動し、ＧＤＰは弱い成長となった」としています。
そのうえで政府に対して、Ｇ７＝主要７か国の連携の強化や国際的な経済環境の変化に機動的に対応するよう求めています。
さらに、非正規労働者の処遇改善や最低賃金の１０００円への引き上げ、それに外国人観光客の消費を促すための施策などの取りまとめに努めるべきだとしています。
政府は１８日の経済財政諮問会議で提言案を基に議論を進め、ことし６月に取りまとめる予定の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させる方針です。