性的マイノリティー差別解消 議員連盟が意見交換

2月16日 22時47分

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの差別解消に向けて、超党派の議員連盟が、この問題に取り組む団体の関係者と意見を交わし、関係者からはＬＧＢＴの人たちへの理解を広めるため、企業などへの取り組みが欠かせないといった意見などが出されました。

同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消に向け法整備を検討している超党派の議員連盟は１６日、国会内で会合を開き、この問題に取り組む関係者と意見を交わしました。
この中で大学院生は「子どもたちへの影響を考えると、教員免許の取得を目指す学生には、養成の過程でＬＧＢＴに関する知識を得る仕組みを整えてほしい」と述べました。
さらに、みずからも同性愛者だという大学生は「就職活動すると、同性愛者を快く思っていない企業もみられる。差別をしない企業名を国が公開すれば就職活動もしやすいし、偏見を無くすため国が企業へのセミナーを行うなどしてもらいたい」と訴えるなど、企業などへの取り組みが欠かせないといった意見などが出されました。
一方、会合で議員連盟の会長を務める馳文部科学大臣は「文部科学省では、ＬＧＢＴについての用語や個別の対応などを解説した教職員向けのパンフレットを作るため準備をしている」と述べました。