海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった
発端は、銀行が、海外からの送金の受け取りをマイナンバーなしでは拒否するようになったとのことから始まる。
現在銀行によって対応はバラバラのようだが、マイナンバーなしの口座に海外から送金すると、銀行側で受け取りを拒否するらしい。本人名義の口座間であってもだ。
つまり、海外に住むひとが、日本に送金しようと思ってもNGを食らう。日本の家族や関係者の仕送りがストップされるという状況だ。
じゃあ、マイナンバーを取得すればいいじゃないか？
といわれるのだが、
「海外在住者にはマイナンバーは発行されない。発行してくれと懇願しても、発行してくれないのだ。」
なぜなら、これは日本に住民登録があるひとだけむけの仕組みだからである。海外に住所があると、マイナンバーをそもそも発行できない。
なお、海外への送金もできないらしい。日本の会社と取引して、代金を日本円にて、日本の銀行口座で、うけとったはいいが、マイナンバーがなければ、これを海外に送ることができなくなる。
中国どころではない、とんでもない金融鎖国が始まった。
海外在住者は今後日本の金融システムからシャットアウトされることになる。
しかし、海外に住んでいながらも日本とのつながりを持っている人のほうが普通なわけで、そういう事態を想定していないというのは、まったくもって立法の不作為だろう。
そのうち、年金の受け取りとかにもマイナンバーが必要になるかもしれない。そうなると、引退して海外に住んでいるひとなんかは、年金が受け取れず、送金もできないわけで、海外に住むことが事実上できなくなる。
これは憲法違反ではないか？明確な人権侵害だ。
いずれ、国内の振り込みにもマイナンバーが必須となったら、海外在住の日本人は生存権が脅かされる事態になる。
銀行員と接したことがある人はわかるが、彼らは絶対にこういうところでは融通がきかない。ダメなものはダメということにして譲らない。
日本の銀行は横並びだから、どこかの銀行だけがリスクをとってOKとするようなことにはならないだろう。なし崩し的に、自主規制がスタンダードになる。
海外在住の日本人は、なにも悪いことをしようと海外にいるわけではない。
統計をみると海外の在住者は２１０万人、日本人の５０人にひとりが海外に住んでいる。
たとえば、単に企業に命じられて海外に駐在しているひとも、法律上は海外在住者である。単に海外ではたらいている人、つまりたとえば、アメリカでアップルに運良く就職できて、それで渡米して働いている人も困る。
海外に活路を見出そうと、アジア各地に進出して頑張っている中小企業のオーナーも困る。日本との送金取引ができなくなったら、どうやって会社を運営するのか？
ほかにも、日本の力を見せようと、海外で活躍している芸術家や、音楽家。
これらのひともすべて金融システムからシャットアウトされてしまう。
現地でドル建てで給与をもらい、それを日本の家族に送金している人は、生活ができなくなる。生存が脅かされるということだ。
かの銀行も海外に人を派遣しているが、彼らの駐在員の給与も受け取りを拒否するのだろか。
他にも、海外で頑張って事業を拡大しているアントレプレナーや、スポーツ選手、芸術家。こうした人をすべてシャットアウトするのだろうか？
すでに送金だけでなく、こういう事例もでている。事態は深刻だ。
もしや…と思って、国内の私書箱から、別の私書箱に住所変更しようとしたら「住所変更はマイナンバーが必須」ということで出来ませんでした某銀行も。 このまま一生、いまの私書箱を解約できないかも。笑
— 加藤レンズモード順彦 (@ykatou) 2016, 2月 16
銀行だけでなく、他の業態にも波及している。証券、FX、クレジットカードなどはすでに始まっているという。
すでにマイナンバーがなければ、銀行口座の新規開設は不可能である。海外在住者は、もう新しく日本に銀行口座は開けない。証券も作れないし、クレジットカードも作れない。
保険のうけとり、不動産の登記、売買、ローンの契約、年金受取、あらゆる場所でマイナンバー提示がもとめられるようになれば、海外在住者は、日本社会から完全にシャットアウトされてしまうだろう。