首相 アッバス議長に中東和平へ貢献の考え伝える

2月15日 21時30分

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安倍総理大臣は、１５日夜、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談し、Ｇ７＝主要７か国の議長国として、中東和平の実現に向けて協力していく方針を確認するとともに、パレスチナの経済的自立を後押しするため、新たな支援を行う考えを伝えました。

安倍総理大臣は、１５日夜、総理大臣官邸で、日本を訪れているパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談しました。この中で、安倍総理大臣は、「中東和平の問題の解決なくして中東地域の平和はなく、日本は、パレスチナとイスラエルによる解決を支持し、支援していく。日本とパレスチナの関係を飛躍的に発展させていきたい」と述べました。
これに対し、アッバス議長は、「日本からは、経済支援だけでなく、政治的、社会的にさまざまな分野で支援を受けている。日本の支援が今後一層発展し、地域に平和と繁栄をもたらすことを願ってやまない」と述べました。
そして、日本が、ことし、Ｇ７＝主要７か国の議長国で、国連安全保障理事会の非常任理事国であることを踏まえ、両首脳は、パレスチナとイスラエルが平和で安全に共存し、中東和平が実現するよう協力していく方針を確認しました。また会談で、安倍総理大臣は、パレスチナの経済的自立を後押しするため、日本が現地で進めている農産加工団地の開発などに、合わせて７８００万ドル（日本円でおよそ９０億円）の新たな支援を行う考えを伝えました。